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12年政治資金実収入、県内首長は平均545万円/神奈川

政治行政 神奈川新聞  2013年12月01日 23:02

2012年に県内自治体の首長31人が集めた政治資金の実収入平均額が545万円だったことが1日までに、神奈川新聞社の集計で分かった。トップは今夏に2期目の当選を果たした林文子横浜市長の3947万円だった。

実収入は、各首長の資金管理団体や関連団体の収入総額から、団体間の寄付と前年の繰越金を除いた額。県選挙管理委員会と総務省が11月までに公表した収支報告書から、神奈川新聞社が独自に算出した。平均値などは、12年末時点で現職だったものの、13年中の選挙で交代した3人は除いた。

ランキングの上位3人の収入源は、いずれも政治資金パーティーなどの事業が中心だった。

林市長は経済人を中心とした九つの政治団体を持つが、このうち「林文子と新しい横浜を創る会」は近く解散予定のため報告書を提出しておらず、公表された8団体で算出した。実収入のうち、「出版を祝う会」(2092万円)、「市長講演会&由紀さおりコンサート」(464万円)など全体の約92%が事業収入だった。

実収入ランキングで2位となった黒岩祐治知事も、「ランチセミナー」などの事業収入が47%を占めた。会社役員を中心に個人から498万円の寄付を集めたが、県薬剤師連盟も30万円を寄付した。

3位の小林常良厚木市長は、研修やゴルフコンペなどの事業収入が1220万円と、全体の約82%を占めた。

川崎市長は今秋に交代したため、平均値などからは除いたものの、前市長の阿部孝夫氏が1575万円、初当選を果たした福田紀彦新市長も645万円の実収入があり、いずれもトップ10圏内に入る高収入となった。

山梨崇仁葉山町長と、大矢明夫清川村長は収支ともに0円だった。山梨町長は政治団体が昨年末に解散し、現在は一つも政治団体を持たない状態だが、「町長就任以来、寄付などは受け取っておらず、政治活動は行っていない。小さな町でもあり、特別な活動をしなくても、さまざまな立場の人と知り合える」と説明している。

首長31人の繰越金を含む実収入平均額は715万円で、支出平均額は567万円だった。

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