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ごみ処理広域化の協議難航、小田原市と足柄下郡の3町、20年度移行断念/神奈川

政治行政 神奈川新聞  2013年11月26日 23:26

小田原市と箱根、真鶴、湯河原の3町が協議している、ごみ処理の広域化が難航している。検討開始から10年を迎えたが、焼却施設の新設用地が確保できず、2020年度の移行を断念した。当面、老朽化している既存施設を改修しながら、協議を継続していく方針だ。

ごみ処理の広域化は、減量化やダイオキシンと二酸化炭素(CO2)の排出抑制の経費縮減などを目的に、国の通知に従って県内では9ブロックで検討がスタート。県西部では、小田原市など2市8町が1998年度に調整会議を設置した。

その後、南足柄市など足柄上地区の1市5町が分離し、現行の1市3町が2003年度に基礎調査を実施して06年度に協議会を設立。09年度には「ごみ処理広域化の考え方」と題した基本方針をまとめ、公表した。移行の目標を20年度に設定、焼却施設を小田原市内に集約するなど具体的な事業化案を示していた。

協議会によると、調整に時間を要している主な事項は、(1)施設候補地の選定(2)ごみの分別・収集方法の統一-など。約170億円を投じて小田原市内に新設する焼却施設は候補地が見つからず、めども立っていないという。

当初の基本方針では、焼却施設に関しては11年度に候補地を選定、16年度に着工、20年度の稼働を明記。最終処分場も、3町内に約5万3千立法メートルを1カ所確保するとしていた。

今回見直した基本方針は、移行年度を「20年度には難しい」と記述を変更。処理体制は「当面、老朽化している現在の設備改良を視野に小田原市と足柄下郡(箱根、真鶴、湯河原の3町)の2系統で組み立てていく」などとした。

ただ、各自治体が所有する3カ所の焼却施設は更新時期を迎え、最終処分場の受け入れ残余量も少なくなっているという。

例えば、小田原市の環境事業センター(同市久野)では、4基ある焼却炉が耐用年数(15年程度)を超え、最長で34年経過したものもある。担当者は「金属疲労によるトラブルが多発、人的な危険もある」と窮状を説明。敷地面積が狭いなどの理由で建て替えもできないという。

協議会は「現段階では、新施設の稼働時期を具体的に盛り込むのは難しいとの結論に達した。ごみの分別の統一についても、小田原市と観光地である箱根町などでは質的違いが大きい」などと話している。

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