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庁舎移転 五輪後「チャンス失う」、林市長が再検討指示/横浜

政治行政 神奈川新聞  2013年11月21日 22:58

横浜市の林文子市長は21日の定例会見で、整備の検討を進めている新市庁舎について、2020年の東京五輪までに移転できるよう関係部署に再検討を指示したことを明らかにした。「オリンピックが終わってから(新市庁舎が)立ち上がるのではあまりにもチャンスを失う」と述べ、あらためて早期整備の必要性を訴えた。

林市長は18日に市内で行われた自民党のパーティーで、「東京オリンピックまでに移転を図りたい」と発言。日程について初めて言及し、早期整備に意欲を示した。市はこれまで、調査や設計、工事で8年かかるとしている。

林市長は会見で、「オリンピックは最大のチャンス。世界中からのお客様をしっかりとした施設でおもてなしし、環境未来都市などさまざまな取り組みをプレゼンテーションしてシティーセールスをしたい」と説明。整備を急ぐ意義を強調した。

規模や予算については「縮小はないと思う。(市役所機能の一部が民間ビルに分散し)毎年20億円超の家賃を払っている。工期を短くすることはマイナスではない」と説明。その上で「民間の経営者の目で見ると、役所の建築ペースは2割か3割ぐらいゆっくり。もうちょっと縮められるのではないか」との見解を示した。

また、移転後の現市庁舎の跡地利用問題についても「関内・関外地区の活性化は喫緊の課題。市庁舎建設ありきでなく、同時にやっていく」と話した。

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