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全市で実費徴収調査 民間保育所対象に

社会 神奈川新聞  2017年04月28日 02:00

 民間の認可保育所で行われている教材費などの実費徴収について、横浜市は27日までに、全市で実態調査を始めた。市は必要最小限の実費徴収を認めているものの額の規定はなく、高額な実費徴収を行っている保育所もあるとみて、各保育所が区に提出した重要事項説明書を収集するなどして把握に乗り出す。

 保育にかかる費用は市が保育所に払う委託費で賄うのが原則で、市立保育所では基本的には実費徴収はない。民間については、十分な説明と保護者の同意を得た上で必要最小限のものは認めており、多くの保育所は帽子や連絡帳、工作用具などを、年度初めなどに重要事項説明書に明記して説明した上で実費徴収している。

 市によると、実態調査の契機となったのは、土曜給食について虚偽報告していた疑いがある戸塚区の認可保育所「戸塚芙蓉保育所」で、昨年度までは年2400円だった教材費が、本年度は最も高い5歳児で年1万8千円に値上げされ、保護者から反発が上がったこと。同保育所は市に対し、「これまでばらばらだったひらがな練習帳や工作用具の費用徴収を一括した」などと説明しているという。反発を受けて、12カ月分で5040円とした月刊本など一部費用を選択制にするなど対応を改めたという。

 市こども青少年局によると、保育所の中には外部講師による体操教室費用や、高額な卒園アルバムの制作費用を実費徴収している例もあるといい、「園ごとの特色自体は肯定的にとらえるが、さまざまな経済状況の家庭に十分配慮して、必要最小限であるべき」と話している。


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