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定数議論本格化へ 県議会、年内にも結論/神奈川

政治行政 神奈川新聞  2013年11月13日 23:57

次期統一地方選を1年半後に控え、県議会が議員定数をめぐる議論を本格化させる。主要5会派は、年内にも一定の結論を出す見通しだ。前回の統一地方選前は各会派が定数削減の方向性を示していながら、告示までの時間が足りないことなどを理由に「現状維持」で落ち着いた経緯があるだけに、「適正規模」の議論の行方が注目される。8議席減らして現行の107とした1999年以来となる定数削減に踏み切るかが焦点となりそうだ。

■削減案主流

改選前の前期の議論は、厳しい雇用・経済情勢や県財政を背景に「議会も自ら身を切る覚悟を示すべき」とのムードが色濃く反映された。

自民党県連が2009年に「99人にすべき」との答申をまとめたほか、11年には民主党県議団が「90」、みんなの党県議団が「89」とする案などを相次いで打ち出した。しかし、選挙区ごとの定数配分の基になる10年国勢調査の県人口速報値が11年4月の統一地方選直前の2月発表だったため、「減員区での周知期間を考えれば時間が足りなかった」(ベテラン県議)。

結局、同年3月の県議会本会議では自民党、公明党、県政会の3会派が提出した「現状維持」案を可決、民主党が提出した「90」案は否決された。

■1年前倒し

今回は、前回より1年前倒しで議論が進む。

自民党・民主党・みんなの党・公明党・県政会の主要5会派でつくる「議会改革検討委員会」(座長・松田良昭県議)は今年から有識者らを招き、制度の研究などを重ねてきた。

松田座長(自民)は年内に一定の結論を出す方向で、各会派の委員に呼び掛けている。古沢時衛議長は検討委から報告を受け次第、定数等検討委員会などを設置し、改選まで1年と迫る来年3月末までの決着を目指して調整を図る見通しだ。

自民党は会派内にプロジェクトチームを設け、議論を加速。「削減ありきではなく、議会の役割を踏まえ適正規模を考えるべき」「県民と痛みを共有する姿勢を示すべき」など多様な意見があるという。

■法改正注目

検討委の委員に10月中旬に配られた削減案のシミュレーションによれば、仮に現状維持の107とした場合でも次回選挙では「1増1減」の配分是正が必要になる。10年国勢調査の県人口(確報値)に基づき、川崎市高津区で1増、同市川崎区で1減となる。

検討委はシミュレーションを軸に最終調整を図る。しかし現行制度のまま定数を大幅に減らすと、1、2人区が増え、住民の多様な意見を反映しにくくなるマイナスもある。

このため注目されているのが公職選挙法の改正だ。同法の第15、269条が改正されれば、政令市内の1人区を他の区と「任意合区」とし、3人区などにできるようになる。法案が国会で審議入りすれば新たな議論の材料が加わることになる。とりまとめ役の松田座長は「定数の増減のみに終始せずに、議会の果たすべき役割、あるべき姿など議論を深め、一定の方向を出したい」と話している。

◇県議会の定数削減と減員区のシミュレーション

上段=総定数(削減数)

下段=選挙区(定数の増減)

■107(±0)

川崎市川崎区 (3→2)

川崎市高津区 (2→3)

■106(-1)

川崎市川崎区 (3→2)

※川崎市高津区は2のまま。

■105(-2)

横浜市青葉区 (4→3)

■104(-3)

川崎市宮前区 (3→2)

■103(-4)

横浜市港南区 (3→2)

■102(-5)

厚木市    (3→2)

※南足柄市と小田原市合区

■101(-6)

大和市    (3→2)

■100(-7)

藤沢市    (5→4)

■ 99(-8)

横浜市神奈川区(3→2)

※愛甲郡と厚木市合区

■ 98(-9)

横須賀市   (5→4)

■ 97(-10)

川崎市中原区 (3→2)

■ 96(-11)

茅ケ崎市   (3→2)

■ 95(-12)

横浜市港北区 (4→3)

■ 94(-13)

横浜市中区  (2→1)

※高座郡と藤沢市合区

■ 93(-14)

南足柄市+小田原市(3→2)

※三浦市と横須賀市合区

■ 92(-15)

横浜市旭区  (3→2)

※足柄下郡と南足柄市と小田原市合区

■ 91(-16)

川崎市幸区  (2→1)

■ 90(-17)

横浜市泉区  (2→1)

■ 89(-18)

高座郡+藤沢市(5→4)

≪読み方≫削減幅が増えるごとに新たに減員区が加わっていく。例えば定数を3減して「104」とする場合は、川崎市宮前区に加え、1減、2減の段階で減員区となった同川崎区と横浜市青葉区もそれぞれ1減となる。

(注)2010年国勢調査確報値による人口を基に各選挙区の定数を算出。公職選挙法の規定で、県人口を総定数で割った議員1人あたりの人口を「1」とし、その選挙区の人口が0・5を切った時に「強制合区」となる。シミュレーションでは衆院議員の小選挙区を構成する選挙区間で行うものとし、合区先は隣接する最も人口が多い選挙区とした。

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