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在宅医療体制充実へ 超高齢社会見据え、市と医師会が西区でモデル事業/横浜

社会 神奈川新聞  2013年10月29日 00:09

超高齢社会の急速な進行を見据え、横浜市は市医師会と協力し在宅医療の体制充実に向けたモデル事業を西区で始める。11月から拠点を設け、常駐の看護師が病院とかかりつけ医、介護事業者を結び付けるコーディネート役を担う。かかりつけ医同士が互いをカバーし合う体制づくりにも取り組む。市はこうした拠点を全18区に整備する方針。

団塊の世代が75歳以上となる12年後は、医療や介護の需要が一気に高まることから「2025年問題」と呼ばれる。

市地域医療課によると、市内の75歳以上の人口は25年に約58万6千人と12年の約1・6倍に増えると推計されている。1日当たりの在宅診療の対象者も12年の約2800人から25年には約5600人と倍増すると試算されている。

モデル事業では、11月1日に西区医師会館(西区中央1丁目)に「西区在宅医療相談室」を開設し、ケアマネジャーの資格を持つ看護師2人が常駐する(平日午前9時~午後5時)。看護師は高齢者の入院治療を行う病院と連携しながら、退院後の在宅医療を担うかかりつけ医を紹介する。

区内を四つの地区に分け、各地区にかかりつけ医のリーダーとなる医師を置く。訪問診療の経験豊かな医師が経験の少ない医師と一緒に高齢者宅に出向くなどして、チームとして医師同士が支え合う仕組みづくりも進める。

地域医療課の藤井裕久課長は「地域の医師が全体として一つの大きな病院となって患者を支えるイメージ」と説明。西区医師会副会長も務める市医師会の増田英明常任理事は「24時間対応が求められ、在宅医療に手を挙げる医師は少ない。横浜のような都市は『ビル診(療所)』も多く、医師が互いに面識がないこともある」と課題を挙げる。

増田常任理事は「研修などを通じ、かかりつけ医が在宅医療に参加するきっかけづくりをしていきたい。バックアップ体制を整え、地域に根差した医療と介護のネットワークを築いていきたい」と話している。

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