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台風にらみ懸命に準備 川崎と鎌倉市選管、人員確保や停電対策…/神奈川

政治行政 神奈川新聞  2013年10月23日 23:56

今週末、本州に接近する恐れがある台風27号。各自治体は自然災害に備え、万全の対策が求められる中、川崎と鎌倉では27日、市長選の投開票日を迎える。両市の選挙管理委員会は公職選挙法に基づき実施に向けた最終的な準備を進めているが、今回は選挙だけでなく有事を想定した事務作業にも追われている。

「これまで経験したことのない状況」。鎌倉市選管の担当者は、1日に何度も台風状況をチェックしながら気をもむ。27日当日は午前5時半から6時までに、名簿照合用のパソコン、投票用紙などをタクシー10台に分乗し、投票所40カ所に運び込む。業務に携わるのは、投票管理者や従事者ら市職員を中心に約300人。市外に住む職員には公共交通機関がまひした際、タクシーで担当場所へ向かうよう指示した。

ただ、台風により設置される避難所と投票所が重なるケースも想定される。避難所になる小学校の体育館のうち6カ所が今回、投票所にもなっているためだ。市防災安全部は、この6カ所に避難所を置く場合、体育館以外の会議室などを活用するよう学校側に依頼した。

さらに人員確保も不安要素だ。選挙従事者には福祉担当の職員も含まれるが、これらの職員は避難所設置時の参集対象でもある。「状況によっては、避難所の応援をほかの職員にお願いする」

一方、川崎市選管は23日、7区役所すべての選管に投開票事務の台風対策を通知した。公共交通機関の乱れが予想されれば、前日のうちにタクシーを予約するなどして、時間前に現地入りするよう促す。屋外のポスター掲示場については、強風で飛ばされないよう点検し、各区役所に掲示してある市長選の垂れ幕の片付けなども指示。停電に対しては、投票所や開票所に準備するランタンでしのぐ考えだ。

さらに最悪の事態も想定に入れる。公職選挙法57条では、投票所が水没したり、土砂崩れなどで有権者が投票に行けなかった場合などは日程を変更し、繰り延べ投票をすることが規定されている。投票が始まってからの甚大な被害などで投票を続けられない場合も再投票となる。

どの程度で適用するかは客観的な事実を選管が判断することになるが、川崎市選管は「有権者の生命、身体の安全を最優先にすることが大事」としている。

◆公職選挙法57条(繰り延べ投票)

天災や避けられない事故により投票できないときなどは、選挙管理委員会は当初の投票日とは別に期日を定めて投票を行わなければならない、と定めている。総務省によると、繰り延べの決定時期の規定はないが、新たな期日を設ける場合は5日前までに告示しなければならない。国政選挙では1965年、74年の参院選で集中豪雨により繰り延べ投票になった例などがある。東日本大震災直後の統一地方選は、57条ではなく臨時特例法により被災4県で期日を延期した。

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