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地場の魚を売り込め、ブランド化協議会始動/小田原

社会 神奈川新聞  2013年10月11日 23:36

「小田原の魚ブランド化・消費拡大協議会」の活動が本格的にスタートした。アジやサバなど地元で捕れた新鮮で味の良い魚をPR、地産地消の取り組みなどで地域経済の活性化を目指す。

協議会は今年7月、小田原市と地元の商工会議所、漁協、市場関係者らが参加して発足。8月には2013年度の「日本の食を広げるプロジェクト事業」に関連した国のモデル事業に認定された。

取り組みは「人をつくる」「物をつくる」「流れをつくる」の3分野で実施する計画。

人をつくるは、漁業の歴史から調理法の紹介までの食育活動、市民によるPR役「小田原おさかな応援隊(仮称)」の結成、優良な水産品を提供する飲食店や魚屋の認証制度などを検討、整備する。

物をつくるは、漁業者から水産品加工・販売業者までを対象に、鮮度や味を保つ技術を普及させる事業の着手。現代のライフスタイルに合わせた商品開発。流れをつくるは販売拠点やルートの開拓など。

協議会副会長を務める鮮魚店「魚國商店」の古川孝昭社長は「国の補助金も交付され、具体的な検討が始まっている。認知度を上げ、まずは多くの市民の方に地元の魚を評価してもらえるようにしたい」と話している。

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