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「シーサイドライン」が市有地で駐車場、市が見直しへ/横浜

社会 神奈川新聞  2013年10月08日 23:13

横浜市の外郭団体「横浜シーサイドライン」(旧・横浜新都市交通)が有償で借り受けた市有地で駐車場を運営し、一部の管理を別の外郭団体に委託していることについて、市道路局の手塚文雄局長は8日、見直す方向で検討する方針を明らかにした。同日の市会決算特別委員会で磯部圭太氏(みんなの党)の質問に答えた。

同局によると、同社は金沢区内の市有地計8カ所で月決めや時間貸しの駐車場を運営。2カ所(並木中央、鳥浜)は直営管理で、高架下の6カ所については4カ所(産業振興センター、市大医学部前、海辺の散歩道、八景島)を民間の駐車場運営会社に、2カ所(海の公園柴口、海の公園柴口臨時)を市緑の協会に管理委託している。

同協会に委託している2カ所について、磯部氏は「外郭団体から外郭団体への委託は市民の理解を得られにくい」として改善を要求。手塚局長は「駐車場は大部分が(同協会が管理する)公園区域で、(同社が借りている)高架下区域は一部」と説明。その上で「両者とも外郭団体。見直す方向で検討する」と述べ、市有地の貸与先を見直す考えを表明した。

また磯部氏は、並木中央駐車場の一部がコンビニとして利用されていることの妥当性についても追及。

手塚局長は「老朽化したトイレの代替など駐車場利用者の利便性を図るのに必要な事業と考え市が許可した」と説明。その上で「結果として市有地を貸し付けて得られた収益が(横浜シーサイドラインの)繰越欠損金の解消に寄与しているが、こうした形が市の支援としてふさわしいかなどを検証し、総合的な視点からあらためて検討していく」と述べた。

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