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JAグループ神奈川
営農支援へ新組織 課題解決模索の研究会も

経済 神奈川新聞  2017年04月25日 11:16

今月から立ち上がった営農サポートセンター=横浜市中区
今月から立ち上がった営農サポートセンター=横浜市中区

 県農業協同組合中央会(JA神奈川県中央会)などで構成するJAグループ神奈川は、今月から営農などの支援機能を一元化した営農サポートセンターを中央会内に立ち上げた。「営農」「担い手」「販売」の3分野を柱に県内市町村の農協の取り組みを支援し、全体的な農業所得向上を目指す。また、営農上で同じ悩みを抱える農協を集め、解決モデルを模索する課題別研究会も始動させる。

 センターは、農協の営農・経営改革に向けた支援方法を検討するため、昨春に設置された協議会を発展解消させたもの。2018年度までの2年間を当面の活動期間として、始動した。

 グループの総合力を発揮して農協に支援メニューを一元的に提供できるよう、グループ内の各連合会から人材を集めて協働体制を築いたのが最大の特徴。職員は現時点で13人で、客観性や実効性を確保するためグループ内各代表が参加する運営会議も定期開催する。

 センター内には「営農支援」「担い手支援」「販売支援」の3班を組織。人材育成▽新たな販売の企画・展開▽農業金融の充実・強化▽農業経営管理-などのテーマについて各農協の悩みや要望に対応していく。

 また、県内の農協が地域で抱える課題に対し、解決に向けた取り組みモデルなどを考える研究活動「課題別JA研究会」も始める。有害鳥獣対策や新規就農対策、ブランド戦略、農業経営管理など課題ごとに同じ悩みを抱える農協に任意で集まってもらい、解決モデルを模索する取り組みだ。解決モデルは共有し、横展開も図っていくという。

 JA神奈川県中央会営農企画部部長で由良竜一・営農サポートセンター長は「昨年の協議会からセンターが立ち上がり、実施ベースに移行が図れたという段階。より具体的に支援を展開していきたい」と説明。

 その一つに各農協に勤める営農指導員の育成を挙げ、「営農指導というと生産技術や経営管理をまず考えられがちだが、販売先・方法まで農家の方々にアドバイスができるように研修の場も充実させたい」と話した。


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