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障害者施設から優先的に調達、県が物品や作業発注方針/神奈川

政治行政 神奈川新聞  2013年08月22日 23:34

県は22日、県教育委員会と県警を含む全ての部局が発注する物品や作業を、障害者就労施設から優先的に調達する方針を発表した。2013年度の目標額は、前年度実績の約2倍に当たる総額8千万円。4月に施行された障害者優先調達推進法に基づき、調達方針を策定した。

障害者の自立に向けた収入アップは長年の課題となっており、県の調達額を大幅に引き上げて障害者の工賃アップにつなげる狙い。

方針では、(1)随意契約できる場合は優先的に障害者就労施設から調達する(2)入札への参加機会確保に努める(3)調達実績のない物品の調達に努める-を掲げた。目標額は年度ごとに設定し、年度終了後に実績を公表する。

対象施設は、障害者支援施設や地域活動支援センター、小規模作業所など178施設と、障害者雇用率4%以上の企業や特例子会社など19事業者。

県は1999年に策定した調達要綱に基づき、これまでも各部局が調達に努めてきた。2012年度の実績は約3900万円だった。調達推進法は必ずしも自治体に数値目標の設定を求めていないが、県障害福祉課は「高い数値目標を掲げることで、庁内の意識を高め、全庁を挙げた取り組みを強めていく」としている。

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