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適切な管理と市場流通促進
空き家700軒をDB化 川崎市消防局巡回、傷み具合など調査

政治行政 神奈川新聞  2017年04月25日 10:55

 川崎市は本年度、消防局が巡回している空き家約700軒を調査し、傷み具合などの状態をデータベース(DB)化する。今年3月に策定した「市空家等対策計画」に基づく取り組みで、空き家が放置されて周辺環境に悪影響を与える前に、DB情報を基に所有者に適切な管理や市場流通を促していく。

 市の対策計画は2017年度からの5カ年計画。市内では人口が増え続けており、空き家率も10・4%(全国平均13・5%)とやや低いため、将来的な高齢化や世帯減をにらんで空き家化の予防に重点を置いている。

 具体的な取り組みとしては、リフォームなどによる流通促進や、低所得高齢者の居住支援での空き家活用、所有者の意識啓発などを盛り込んでいる。

 空き家のDB化は、火災の発生防止のために消防局が定期的に巡回している743軒(16年9月現在)が対象。現地で状況を見て状態を3~5ランクに分けてDB化する。

 市の関係部署で情報共有を図り、対応が必要とみられる空き家に関しては18年度から所有者に活用意向を聞いたり、相談窓口を紹介したりしていく。

 このほか、本年度には空き家を町内会や自治会、NPOなどの地域活動に利活用するモデル事業にも着手。市北部の鉄道沿線で高度成長期に開発された宅地では、住民の高齢化に伴い空き家が増えていく可能性もあるため、麻生区で実施する。

 地域包括ケアシステムの構築や地域交流拠点などの活用が想定されており、住民組織の意向も踏まえながら空き家問題解消と地域活性化を両立できるモデルを探っていく。


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