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無許可営業、客引き、禁止地域営業… 県警が風営法違反、摘発に力/神奈川

社会 神奈川新聞  2013年08月21日 23:19

県警が社交飲食店の無許可営業や性風俗店などの客引き行為、禁止地域営業など風営法違反事件の摘発に力を入れている。今年上半期(1~6月)の摘発は472件で、前年同期に比べて2割ほど増加、売春事件やわいせつ図画事件などを含めた風俗事件の8割近くを占めた。県警生活保安課は「放置すれば地域の治安悪化につながる」として、今後も取り締まりを強化し、より悪質な犯罪の芽を早期に摘む方針だ。

同課によると、今年に入って6月末までに摘発した風俗事件は608件(前年同期比31件増)、摘発人数は420人(同22人減)。このうち風営法違反は472件(同87件増)、293人(同7人増)を占めた。

4月と6月に大型カジノ店を摘発した賭博事件や売春事件などは、空き店舗を装ったり、店の場所を転々としたりするなど摘発逃れが巧妙化しており、摘発件数と人数がいずれも減少。風営法違反事件が風俗事件全体の摘発数を押し上げている。

風営法違反の中でも、雇用時の身分確認義務違反などの形式犯を除き、特に目立つのが無許可営業(約50件)や客引き行為(同)、禁止地域営業(約20件)の摘発だ。地域別では「県内の二大歓楽街」(捜査幹部)という横浜の関内・関外地区とJR川崎駅東側地区が中心となっている。

関外地区では5月、雑居ビルに店舗を設けた違法マッサージ店を摘発し、強引な客引きをしたり、性的サービスを行ったりしていた6人を逮捕。6月には無許可営業の韓国ホストクラブを摘発し、経営者らを逮捕した。川崎駅東側地区でも同月、マンションに店舗を設け、路上で客引きをしていた違法個室マッサージ店4店舗を摘発し、11人を逮捕している。

同課は「風俗犯罪は被害が見えにくいが、環境悪化は青少年にも悪影響を及ぼす」と指摘。「悪質なものは通報してほしい」と呼び掛けている。

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