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「緩やかに回復」3期連続据え置き 1~3月期の中小業況判断

経済 神奈川新聞  2017年04月25日 02:00

 日本政策金融公庫横浜支店中小企業事業がまとめた2017年1~3月期の中小企業の業況判断指数(DI)はプラス2・0で、前期(16年10~12月期)から2・0ポイントプラス幅が拡大した。同支店は業況判断について「弱い動きはみられるものの、緩やかに回復している」との判断を据え置いた。

 同判断は3期連続。販売価格に仕入れ価格を転嫁することができた結果、売り上げも改善し、全体のプラス幅拡大につながったと同支店は推測している。

 業種別では、製造業は1・9ポイント改善しプラス5・1。非製造業も1・7ポイント改善しマイナス1・0だった。経営上の問題点は、「求人難」を挙げた企業が28・2%となり、前年同期比10・5ポイント増と大幅に上昇した。「人手不足感の強まりが看過できない」と同支店。最多は「売り上げ・受注の停滞、減少」が9・4ポイント減の38・7%だった。

 4~6月期の見込みはプラス13・4で、うち製造業がプラス20・0、非製造業がプラス7・2。同支店は非製造業がプラスに転じる予想について「非製造業のうち、不動産業以外は改善を予想する業種が多い」と話している。

 調査は3月中旬に458社を対象に実施し、197社が回答した。回答率43・0%。


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