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TPP交渉日本合流 「都市にも影響」、県内関係者も注目/神奈川

政治行政 神奈川新聞  2013年07月23日 23:39

日本が23日、初めて合流した環太平洋連携協定(TPP)交渉会合。特に悪影響が懸念される産業分野の県内関係者も、交渉の行方に注目している。

県消費者団体連絡会(横浜市港北区)は「国が国民に対して果たすべき説明責任義務がなされていない。このまま国民的論議がないまま進めていくことには賛成できない」と危惧する。

「農業を守るだけでなく、食糧安保の問題。交渉の推移を注意深く見ていきたい」と話すのは、高座豚手造りハム(綾瀬市)会長で、日本養豚協会会長も務める志澤勝さん(69)。

日本はコメ、牛・豚肉、乳製品など重要5品目を関税撤廃の例外にするよう主張する考えで、志澤さんは「(方針は)国会で決まったこと。その重みを受け止めて、交渉に臨んでもらいたい」と訴える。参院選で圧勝した自民党に対しても「おごることなく、きちんと国の基本スタンスを守るべき」と注文を付ける。

「影響は地方だけでなく都市にも及ぶ」とみるのは、横浜農業協同組合(JA横浜)代表理事組合長の石川久義さん(69)。「農業には土地の保全などといった側面があり、地域に与える影響は大きい。日本の文化を守りながら、世界各国との友好関係を深める姿勢が重要だ」と話す。

県保険医協会(横浜市神奈川区)は「医療保険制度崩壊の引き金となる」と反対の姿勢だ。「薬価制度の改変や、健康情報の産業化を狙う米国の思うつぼだ」と指摘する。

横浜商工会議所など県内の主要経済団体はTPP交渉への参加には賛成する考えを既に表明している。

専門家はどうみるか。

「県内経済全体でみればプラス」と話すのは、浜銀総合研究所調査部の新瀧健一主任研究員(49)だ。海外との取引を通じ発展してきた神奈川では、特に製造業で、恩恵を受ける企業が多いと分析する。

農業に関しては「日本全体でみるとマイナスのほうが大きい」とする一方、鮮度が強みの葉物野菜を手掛ける農家の多い神奈川では「影響は少ない」とみる。牛・豚肉については「安価な輸入品と、やや高い国産品が共存するようになる。今の消費者は価値があると判断した物にはお金をかける傾向にあるため、高付加価値の商品を作れば、生き残る余地は十分にある」と話している。

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