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リーマン後初の「回復」、6月県内景気を上方修正 日銀横浜支店/神奈川

経済 神奈川新聞  2013年07月18日 23:10

日銀横浜支店は18日、6月の金融経済概況を発表し、県内の景気について「緩やかに回復しつつある」と6カ月連続で上方修正した。「回復」という文言を使ったのは2008年5月以来で、リーマン・ショック以降初めて。6カ月連続の上方修正も、記録が残る1995年以降で初という。

会見した竹澤秀樹支店長は「6カ月連続の上方修正ということは、それだけ変化が緩やかということ。非常に強い上昇ではない」と断った上で、「個人消費や住宅投資、公共投資といった内需がしっかりしてきた上で、輸出が持ち直し、生産も上昇してきた。企業の収益が改善し設備投資も持ち直している。県内経済は前向きの循環が始まりつつあり、今後も続くことを期待したい」などと述べた。

同支店によると、「緩やかに回復しつつある」という文言は景気拡大期が始まった03年12月にも使われた。08年のリーマン・ショックまでは「回復」が度々使われていたが、過去5年は回復と判断する局面には至らなかったという。

個別7項目の判断のうち、「生産」「住宅投資」の2項目を上方修正。生産は「緩やかに増加している」と判断した。鉄鋼が増加しているほか、低調だった中国、台湾の液晶パネルやスマートフォン(多機能携帯電話)市場が回復してきた影響で、デジタル機器関連の高機能材料が持ち直しているほか、薄型テレビやパソコン向け電子部品が下げ止まった。自動車などの輸送機械は、輸出向けを中心に増加が続いているという。住宅投資は、横浜や川崎エリアの分譲マンションを中心に需要が強く、「持ち直しの動きが強まっている」と4カ月ぶりに判断を引き上げた。

5月に上方修正した「個人消費」は大型店での販売増が続き、省エネタイプへの買い替えが堅調な白物家電や、エコカーや輸入車などの売れ行きも好調なものの、「底堅く推移している」と今回は据え置いた。

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