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ネット選挙「関心高まる」60%、相模女子大が学生意識調査/相模原

社会 神奈川新聞  2013年07月10日 00:22

相模女子大学(相模原市南区)が実施した参院選の意識調査で、インターネット利用の選挙運動(ネット選挙)について「選挙への関心が高まる」と答えた学生は60・5%、ソーシャルメディアの使い方次第で「政党や候補者のイメージが大きく変わる」と思う学生は79・8%に達した。今回の参院選から解禁となったネット選挙の行方に注目が集まる一方、投票率の向上といった効用について懐疑的な意見もみられた。

意識調査は公示直前の2日、人間社会学部の学生(2~4年生)130人を対象に授業の中で実施した。うち、選挙権のある学生は100人で、有効回答数は129人だった。

ネット選挙の解禁で「政党や候補者の主張や考えが分かりやすくなる」と答えた学生は63・6%いた。「若者の意見が選挙を通して政治に反映されやすくなる」と思う学生は41・9%にとどまったが、「若者の投票率が上がる」と、投票率アップに結び付くとの回答は56・6%と半数以上だった。

一方で「政治に関する誤解やデマ、無責任な批判が広がりやすくなる」といったマイナスの影響を心配する学生が全体の64・3%いた。

自由記述の回答でも「情報発信という面でメリットがある」と解禁を歓迎する一方、「不正もしやすいのではないか」「選挙に対する関心は高まると思うが、投票率が本当に高くなるかは疑問」と、冷めた見方があった。

また、選挙権のある学生が「参院選に行くつもり」と答えたのは56・0%。争点として重視するテーマは「経済政策」「税金」「原発・エネルギー」などの順となった。

意識調査を行った宮田穣教授は「自由記述を見ても、政治批判の論調などがマスコミやネットの影響をうかがわせる。ネットが若者になじみ深いからといって、ネット選挙が若者を政治に巻き込みやすくなるとは一概に言えないだろう。参院選の結果を踏まえながら、多様な工夫が今後求められる」と分析。参院選後も調査を継続し、ネット選挙に対する学生意識を探っていく意向だ。

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