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新庁舎整備案巡り
「記者用トイレ分けて」 横浜市政策局が一時要望

政治行政 神奈川新聞  2017年04月22日 02:00

横浜市の現庁舎
横浜市の現庁舎

 2020年6月末の移転を予定している横浜市の新庁舎整備を巡り、記者室と同じフロアに入る予定の市政策局が「情報管理の面から記者用のトイレを分けるべき」と庁舎担当部局に要望していたことが21日、分かった。政策局は「不適切だった」として撤回した。

 同局総務課などによると、新庁舎整備担当の総務局が昨年6月にレイアウト案について各局に意見を求めたところ、政策局の基地対策課やカジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致を検討する政策課からトイレを分けるよう意見が出た。ヒアリングをした同局総務課がとりまとめ、「苦情申し立てに来庁した市民や業界関係者の言動を記者が聞きつけ、取材につながるおそれ(がある)」と回答した。

 同課はトイレの数を現庁舎より減らさないでほしいと求める理由の一つだったと説明しつつ、「記者を遠ざけようとしていると思われても仕方ない記述。配慮が足りず申し訳なかった」としている。一方、回答を受けた総務局は「トイレの増設は配管などの設計に影響が出る」とし、レイアウト変更は検討しなかったという。


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