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家庭ごみ収集・戸別有料化へ、住民説明を本格化/鎌倉市

社会 神奈川新聞  2013年07月03日 00:35

鎌倉市は2014年7月から、全市で家庭ごみの収集を戸別・有料化する方針だ。市内に2基あるクリーンセンター(焼却施設)のうち、1基の稼働停止に備えたごみ減量策の一つ。移行まで1年に迫り、市は住民への説明を本格化させている。

松尾崇市長は10年11月、市長選(09年10月)の公約通り、生ごみ資源化施設の建設計画を撤回。ごみ減量の代替案として、収集の戸別・有料化や資源物の分別徹底などを示した。

今泉クリーンセンター(同市今泉)は地元住民との取り決めで、15年3月末の稼働停止が決まっている。その後は、名越クリーンセンター(同市大町)のみとなるため、現状の年間焼却量約3万8千トンから、名越で焼却できる上限の3万トンまで2割以上を減らす必要に迫られている。

市は12年10月~13年3月、市内3地区計約3500世帯で戸別収集を試行。「排出者が明確になった効果」とし、燃やすごみが10・7%減少したという。コスト意識が働く有料化と同時に導入することで、「さらなる減量が期待できる」と見込む。市は全市で移行することで家庭ごみの燃やすごみを約3500トン減らせると試算。事業ごみの減量分と合わせ、15年度の焼却量を2万9923トンまで減らす計画だ。

松尾市長は6月28~30日、市内5カ所で住民説明会を開き、「多大なる負担になるが、(生ごみ資源化施設整備の)トータルコストと比較すると有効だ」と呼び掛けた。戸別化で収集費は年間5億2千万円増え、有料化による歳入は約4億5千万円と試算されている。

市民からは、「観光客のごみ対策を並行するべきだ」「個々でどれくらい減らせばいいのか実感が湧かない」「10月の市長選の結果次第で再び計画が撤回されないか」「子どもや孫の世代まで考えた施策を打つべきだ」との意見が寄せられた。

市は7、9月末にも市内で説明会を開き、理解を求める。12月の市議会定例会で有料化に向けた関連議案が提案される。

◆鎌倉市の戸別・有料化の仕組み 排出先を従来のクリーンステーション(集積所)から各世帯の敷地内に変更し、市指定の有料収集袋を使う。戸別収集の対象は燃やすごみ、燃えないごみ、容器包装プラスチック、危険・有害ごみ、食用油。うち、燃やすごみと燃えないごみが指定袋で回収される。これ以外のごみ(カン・瓶、ペットボトル、植木剪定=せんてい=材、紙類、布類)はクリーンステーションで回収される。指定袋は1リットル当たり2円と設定し、5リットル(10円)から40リットル(80円)まで4種類の導入を予定。集合住宅の排出先は変わらず、クリーンステーションがない場合は新設される。

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