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13神奈川参院選:ネット解禁が10代の落とし穴に、ツイッターなど知らずに法令違反の可能性も

政治行政 神奈川新聞  2013年06月29日 23:57

えっ、ダメなの? 今夏の参院選から解禁されるインターネット選挙運動をめぐり、大学生ら未成年者に波紋が広がっている。短文投稿サイト「ツイッター」による投稿のリツイート(他人に広める)などが、公職選挙法違反に問われる可能性があるからだ。ネット利用率の高い10代が政治に関心を寄せるがゆえの“落とし穴”に、専門家は「発信元が責任を持って注意を促すべきだ」と政党や候補者側の未然防止策を求めている。

「面白いつぶやきが、立候補している人の投稿かどうかなんて分からない。知らずにリツイートしてしまうことは、絶対にある」

横浜市内の私立高校に通う女子生徒(16)は、戸惑いを隠せない。日ごろから同級生らと著名人の投稿を共有しており、時には日本維新の会の橋下徹共同代表の投稿などもスマートフォン(多機能携帯電話)の画面上を飛び交う。「普段やっていることも違反になるの? 大人の都合で…」と苦笑いする。

慶応大1年の男子学生(19)も不満げだ。フェイスブック(FB)の「友達」は800人以上、ネット選挙の注意点もツイッター上で拡散されている記事で知った。政治に関する投稿をした際に現職首長から返信された経験もあり、「若者の政治参加を叫んでいながら、一番大事な選挙期間中に、情報に触れる機会が圧倒的に減る」と肩を落とした。

総務省によると、昨年末の13~19歳のネット利用率は97・2%で、20代と並び年代別で最高水準。中でも、双方向性が高いツイッターやFBは「気軽に情報交換できる日常的なツール」(男子学生)として定着している。

ネット選挙解禁で、新たに(1)掲示板などへの応援メッセージ書き込み(2)他人の応援運動を動画サイトなどに投稿(3)他人の応援メッセージをSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)などで広める-なども「選挙運動」に加えられた。

だが、公選法は未成年の選挙運動を禁止しており、罰則は1年以下の禁錮または30万円以下の罰金。違反の是非は個別に判断されるものの、リツイートや「シェア」といったワンクリックで拡散させた投稿に政党や候補者支援の呼び掛けが含まれている場合などは、違反となる可能性がある。

県選挙管理委員会は県内すべての高校や大学、短大などに未成年者の禁止事項をまとめたチラシを配布。具体例を挙げて注意を呼び掛けているが、担当者は「徹底するのは難しい」と懸念する。

川崎市選挙管理アドバイザーで市町村職員中央研修所客員教授の小島勇人さんは、ネット選挙運動解禁について「若者の政治参加意識の高まりが期待できる一方、従来に比べ違反の危険性は増した」と指摘。投稿に「未成年者は読むだけ」と記載するなど、「ネット選挙の運用を決めた政党や政治家が責任を持ち、選挙違反にならないよう対策を講じるべきだ」と強調している。

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