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連合町内会ごとの地震被害想定、横浜市中区が公表へ/神奈川

社会 神奈川新聞  2013年06月25日 11:21

住民主体で「わがまち」の地震・津波対策を進めてもらうため、横浜市中区は来月末にも、12の地区連合町内会ごとの被害想定を公表することを決めた。市が昨秋まとめた区ごとの想定結果を独自に細かく分析。被害様相の地域差を分かりやすく示した上で、防災活動団体と連携したマップ作りなどに結び付ける狙いだ。

大規模な地震が起きた場合、中区で見込まれる被害は地域ごとに異なる上、地震の起きる場所や規模によっても大きな違いがある。

1703年に相模湾などで発生したマグニチュード(M)8級の元禄関東地震が再来すると関内駅周辺は震度7が予想され、区内の大半が震度6強となる。建物約1万1千棟が全半壊し、火災で約1万1千棟が焼失。死者は約600人と推計されている。

一方、南海トラフが主な震源とされる慶長型地震は揺れの影響は比較的小さいものの、沿岸部や川沿いを中心に3700棟余りが津波で全半壊し、約150人が死亡するとの予測だ。

区はこれらの試算結果のうち、揺れや火災の影響が最悪となる元禄型の被害を連合町内会ごとに概数で算出。慶長型の津波浸水範囲も併せて示し、地形や周辺環境に応じた被害特性を明らかにする。その後、地域防災に取り組む市民グループ「防災塾・だるま」や区職員とともに、減災への取り組みを地域ごとに検討、実践してもらう。

区はさらに、区内の小中学校や高校と連携し、共助の輪を広げる取り組みも展開。災害時に生徒がお年寄りの避難を支える役割を担う方法を訓練で探る。事業所に対しても、講演会などを通じて帰宅困難者対策を中心に協力を求めていく。

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