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相模川「ツインシティ」計画に企業が進出希望表明/平塚

社会 神奈川新聞  2013年06月15日 11:18

寒川町倉見地区に東海道新幹線新駅を誘致し、新たな橋を建設して相模川対岸の平塚市大神地区と東西一体のまちづくりを行うという県などの「ツインシティ整備計画」で、大手住宅総合メーカーと大手流通企業グループが、平塚市側に進出希望を表明していることが分かった。同住宅メーカーは国道129号西側約9・7ヘクタールの敷地に最新型の物流施設、同流通企業は東側約12・6ヘクタールの敷地に複合系商業施設の建設を提案している。

市が策定した「ツインシティ大神地区まちづくり計画」では、約68・8ヘクタールの土地区画整理を行い、産業系、複合系、住居系の3ゾーンを設けて土地利用を進めるとしている。地権者約350人のうち約50人でつくる「ツインシティ大神地区土地区画整理組合設立準備会」(福田文雄会長)が県、市と連携して区画整理を準備している。

準備会によると、4月に立地企業予定者を募集したところ、産業系に2社、複合系に4グループの応募があり、ヒアリングなどの結果、産業系では同住宅メーカー、複合系では同流通企業を選定した。組合が設立された場合、両者に優先交渉権を与え交渉を進めるという。敷地は事業資金捻出のため地権者が組合に提供(減歩)する保留地のほか、地権者の土地を売却、賃貸する計画という。

福田会長は「組合設立の前に保留地売却の見通し、区画整理事業の採算のメドを立てることで、地権者の不安を解消し理解を得たい」と話している。

市は同地区内に市立相模小学校(田村6丁目)を移転させる計画も進めている。

これらを受け、落合克宏市長は14日、市議会6月定例会総括質問の鈴木晴男氏(公明ひらつか)への答弁で「(区画整理に伴う)保留地予定地はおおむね処分のメドがついた」と述べた。

市は今後、都市計画手続き、環境アセスメントを進める。準備会では、都市計画決定後に組合を設立したいとしている。

ただ、地権者の中には、新幹線新駅誘致の実現性などについて根強い不安があり、「ツインシティ大神地区まちづくりを考える地主の会」(60人)の山仲功会長は「ゼネコン、市の意見が優先され、地権者の意見が反映されていない。地権者の多くは不安を抱えている」と話している。

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