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土地開発公社を9月めどに解散、債務60億円は地方債で償還方針/南足柄市

政治行政 神奈川新聞  2013年06月11日 23:39

南足柄市は11日までに、市が出資する第三セクターの市土地開発公社を9月をめどに解散する方針を固めた。財政難や経済情勢の変化などで土地を先行取得する役割を終えたと判断。60億円余りの債務は地方債を活用して償還するととともに保有地を引き継ぐ方針で、14日開会の市議会第2回定例会に関係議案を提出する。

公社が保有する土地は2012年3月現在で約12万平方メートル(簿価65億5100万円)。この簿価から資本金などを差し引いた61億5千万円が債務になるとしている。市は公社が先行取得した土地の買い戻しを現在も進めているが、財政状況が厳しいだけに「行政改革の本丸」と位置付けて取り組む。

活用を予定しているのは、公社などの解散時に借入金の返済資金に充当する目的で発行できる地方債「第三セクター等改革推進債」(三セク債)。本年度が発行期限となるため、議案の議決を得て9月に発行する方向だ。

公社は金融機関からの借り入れで資金を調達してきた。市は低利が見込める三セク債の発行で負担を減らし、30年かけて償還していくとしている。

公社は1974年4月に設立。地価上昇の中、道路や公園整備などの公共事業を進めるにあたり、市の方針に基づき公社が土地を先行取得してきた。その後、市が買い戻して事業化するというサイクルを続けてきたが、取り巻く環境は大きく変化。財政状況の悪化から市の買い戻しが難しくなり、債務は95年度に103億円をピークに達していた。

公社保有地のうち約7万7千平方メートルは供用済み。用途が決まっていない約4万3千平方メートルについては、民間への売却なども含めて検討する。

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