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職員給与の減額条例案を可決 国の要請受け7月から/大磯町

政治行政 神奈川新聞  2013年06月03日 21:40

大磯町議会6月定例会が3日、開会した。国の減額要請を受けて7月1日から来年3月末まで職員給与を平均3・9%(2~5%)減額する条例案が提案され、賛成多数で可決した。

同案に対しては、国が地方交付税の減額を「脅しの手段」に、地方自治体に職員給与減額を要請したとして、同議会では「地方分権に反する」「中央集権時代の遺物だ」などと、強く反発する意見が続いた。

一方で、「日本再生のために国と地方が一丸になるべきだ」との意見や、国、県との関係からやむを得ないとする意見も表明された。議長、欠席1人、棄権(退席)1人を除き、議員11人の採決の結果、賛成6人で辛くも可決した。

このほか、建設経済部を都市建設部と産業観光部に再編する条例案、「大磯駅前用地利活用検討委員会」設置条例案、一般会計補正予算案など8議案も可決した。

会期は18日までの16日間。10、11日に一般質問、14日に全員協議会、18日に本会議を行う。

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