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待機児童集計、新定義適用「難しい」 福田紀彦川崎市長

政治行政 神奈川新聞  2017年04月20日 02:00

 厚生労働省が変更した待機児童の定義について、川崎市の福田紀彦市長は18日の定例会見で、今年4月1日時点の待機児童数の集計での適用に関し「かなり難しいとは思う。他の自治体も無理ではないか」との認識を示した。

 厚労省は3月30日に定義を変更。保護者に復職の意思がある場合は育児休業中の場合でも待機児童に含めるとした。今年4月の集計については、保護者の意思が把握できていなければ、定義変更前の方法による集計も認めている。

 市長は「窓口では(預け先を探す)アフターフォローはしてきているが、3月31日に『新基準でやってください』と言われても、(新定義で求める保護者の復職意思の確認などを)やってきていない。どうやって数字を出すのか」と疑問を呈した。

 市の待機児童数は2015年4月1日はゼロで昨年は6人。育児休業中の数はそれぞれ348人、461人おり、従前の厚労省の定義に基づき待機児童数の算定からは除外してきた。

 市事業調整・待機児童対策担当は「窓口でのやりとりから推し量ると、育児休業中の利用申請の中には育休延長や育児休業給付金延長の手続きで必要となる保留通知書を得るため、申請しなければならない人も一定数いる」と説明。その上で「新定義で集計するには、申請段階からこれまで行っていなかった復職意思の確認作業が必要となる」とみている。


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