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プラント建設4社増収、エネルギー高需要高まる/神奈川

経済 神奈川新聞  2013年05月28日 23:01

県内プラント建設5社の2013年3月期の連結決算は、液化天然ガス(LNG)関連を中心にエネルギー需要の高まりを受けて4社が増収となった。再生可能エネルギー関連などの受注も好調なことから、この4社はいずれも14年3月期の業績予想は増収を見込んでいる。

浜銀総合研究所によると、5社の売上高は前期比20・1%増と大幅に伸びた。新瀧健一主任研究員は「日産自動車などを除いて集計した県内上場企業131社の売上高は4・1%増だったことから、プラント建設が全体をけん引していることがうかがわれる」と説明している。

日揮(横浜市西区)は売上高が前期比12・1%の増加。アルジェリアで1月に起きた人質事件の影響で経常利益は0・1%の減少だった。浜銀総研の調べでは、売上高、経常利益額ともに131社でトップだった。

LNGに重点を置き国内外で業務を強化した千代田化工建設(同)は売上高が56・6%増と大幅に伸びた。経常利益は7・2%増だった。LNG関連ではモザンビークやインドネシアで受注したほか、太陽光発電事業などの業務も積極的に受注したことが増収増益につながった。同社は「浮体式洋上LNG設備の受注に注力したい」と話す。

太陽光発電事業が国内外で順調に伸びた富士古河E&C(川崎市幸区)は売上高が15・5%増となり、経常利益が74・7%増と過去最高益となった。

東芝プラントシステム(横浜市鶴見区)は国内外の火力・水力発電設備の案件が伸びたことから売上高6・5%増、経常利益8・3%増と過去最高益となった。

新興プランテック(同市磯子区)は売上高4・1%減、経常利益29・0%減の減収減益だった。国内での石油製品の需要減少を背景に精製能力の削減や設備の廃止などから厳しい受注環境となったという。

14年3月期予想は日揮、東芝プラントシステム、富士古河E&Cの3社が過去最高益を更新する見通しを立てている。

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