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〈鎌倉市議選〉市の課題(中) 焼却炉新設先見えず

政治行政 神奈川新聞  2017年04月19日 11:32

敷地内の未利用地が建設予定地となっている山崎浄化センター=鎌倉市山崎
敷地内の未利用地が建設予定地となっている山崎浄化センター=鎌倉市山崎

 鎌倉市でくすぶり続けるごみ問題。8年後の稼働を目指す新焼却施設建設は地元の理解が得られるか先行きは不透明だ。市内で唯一の焼却施設は老朽化し、燃やすごみの削減も迫られるが、予定通りには進ちょくしていない。ごみ問題は市内最大の懸案と言っても過言ではないのが実情だ。 

 「ごみ問題は何一つ解決していない」「市長に住民を説得する度量があるのか」

 3月30日の市議会全員協議会。市役所本庁舎の移転方針について松尾崇市長の説明を受けた市議からは、停滞するごみの焼却施設建設をまずは前進させるべきと反発の声が上がった。

 今泉クリーンセンター(同市今泉)の焼却施設は住民との取り決めと老朽化により2015年3月に停止し、市内で唯一稼働する名越クリーンセンター(同市大町)も老朽化が進む。市は25年度の新焼却施設稼働を目指し、山崎浄化センター(同市山崎)敷地内の未利用地を建設予定地に決めた。

 地元では反対する住民の会が発足。市環境部は1年半にわたって計8回、会と話し合いを重ねてきた。同部は本年度中に住民と合意に至りたい考えで、「重要な1年間になる」と緊張感が漂う。

 先が見えない状況に、候補者の1人は「市民全体を巻き込んで合意形成できるような枠組みが必要」と提案。「市長任せでは進まない」と危惧する現職は「議会としても意思表示し、住民と話し合う機会をつくるべき」と指摘する。

 市は建設費用を約95億円と試算するが、ある現職は「100億円近くかけて建てるより、自区外処理という選択肢もある」と根本的な政策転換の必要性も提示する。

 家庭系ごみの削減も課題だ。市は16年度に約3万2200トンを見込む焼却量を18年度中には3万トン以下まで抑える目標を掲げる。負担増や排出責任の明確化で削減効果が期待できるとして、15年度からスタートした有料化と合わせて燃やすごみの戸別収集実施も目指してきたが、松尾市長は昨年1月に先送りを表明。全市域で実施するめどは立っていない。


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