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NPO法人の課題解消へ、中間支援業務の委託先を公募/神奈川県

政治行政 神奈川新聞  2013年05月18日 22:25

11の中間支援組織が出席した公募説明会=17日夜、かながわ県民センター
11の中間支援組織が出席した公募説明会=17日夜、かながわ県民センター

財務状況を改善したい、広報に力を入れたい-。NPO法人などボランタリー団体が抱えるそんな課題を解消し安定した活動ができるよう、県は各団体に対する中間支援業務を委託する支援組織を公募している。

さまざまな市民活動を支援する「かながわボランタリー活動推進基金21」を活用して初めて実施する。応募には県内のボランタリー団体の支援を行っていて、支援業務終了後も県内で支援を続けることなどの要件があるが、NPO法人だけでなく株式会社も申し込みできる。複数団体の共同体でも応募可能だ。

17日夜には横浜市神奈川区のかながわ県民センターで説明会が開かれ、11の支援組織が出席した。「都内の株式会社が単独で応募できるのか」「支援対象団体の決定に関して県の協力が得られるのか」といった熱心な質問が出された。

どういう中間支援ができるか提案書にまとめ応募する。書類とプレゼンテーション審査を経て9月中旬に支援組織が決まる。その後、支援組織は公募で支援対象団体を10程度決定する。支援期間は10月から来年3月まで。委託料は上限360万円。

締め切りは6月25日。問い合わせは県立かながわ県民活動サポートセンター基金事業課電話045(312)1121。

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