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〈鎌倉市議選〉市の課題(上) 市役所移転、周知不足も

政治行政 神奈川新聞  2017年04月18日 12:51

現在はスポーツ広場などとして使われている深沢地域整備事業用地
現在はスポーツ広場などとして使われている深沢地域整備事業用地

 鎌倉市議選が16日に告示された。10月には任期満了に伴う市長選も見込まれており、「選挙イヤー」となる2017年に入って浮上したのが、市役所本庁舎の移転構想だ。松尾崇市長は先月、移転の方針を表明。理解を示す候補者は多いが、必ずしも市民に周知されているとは言い難い状況だ。交通アクセスなどの課題を指摘する声もある。

 本庁舎は1969年に建てられ、壁のひび割れなど老朽化が進んでいる。県の津波浸水想定の範囲内に立地し、地下の電気設備が水没する危険性があるほか、分散している市役所機能の集約化も課題だ。

 現在地での建て替えは建物の高さが10メートルに制限され、必要なスペースが確保できないなどとして松尾市長は移転方針を決めた。深沢地域整備事業用地(同市梶原、寺分)や野村総合研究所跡地(同市梶原)を「有力な候補地」とし、移転のみにかかる工事費を180億円と試算した。

 防災時の司令塔機能や現在地の高さ規制から「移転する時期に来ている」「移転は進めざるを得ない」と賛成意見の候補者は多い。ある新人候補は「大きな問題なのに市民は知らない」と市側の周知不足を指摘する。


一般開放されている野村総合研究所跡地
一般開放されている野村総合研究所跡地

 移転となれば、交通アクセスが課題となる。現在地はJR鎌倉駅から徒歩5分ほどの好立地だが、深沢地域整備事業用地や野村総合研究所跡地は、湘南モノレールやバスを利用することになる。

 市は想定の職員数を約1100人としているが、現職候補は「交通体系が脆弱(ぜいじゃく)。通勤する職員をさばけるのか」と懸念。移転後の現在地の利活用については「鎌倉らしいシンボリックな機能や価値を考えるべき」と提案する現職候補もいる。


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