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生田緑地が4月から新たな運営体制に、施設の連携強化目的/川崎

社会 神奈川新聞  2013年04月26日 10:54

来園者の総合案内所となっている生田緑地東口ビジターセンター=多摩区
来園者の総合案内所となっている生田緑地東口ビジターセンター=多摩区

川崎市多摩区を中心に広がる「生田緑地」の魅力向上と緑地内施設の連携強化などを目的に、新たな運営体制が4月からスタートした。緑地と緑地内3施設を一括して指定管理者に任せることで運営の効率化はもちろん、これまでなかった入館料の割引制度なども導入した。指定管理者の広報担当者は「来場者によりよいサービス環境を整えたい」と話す。緑地全体を総合的にマネジメントするのは市初の取り組みで、「全国的にも珍しい」(市公園緑地まちづくり調整室)としている。

生田緑地、川崎市岡本太郎美術館、日本民家園、かわさき宙(そら)と緑の科学館を横断的に管理・運営するのは、4社で構成する「生田緑地運営共同事業体」。

等々力陸上競技場(中原区)などの指定管理者でもある三井物産ファシリティーズを代表企業に、日本コンベンションサービス、富士植木、三井共同建設コンサルタントが、生田緑地全体の広報・集客業務や緑地の維持管理、施設の運営・管理などの業務を分担する。ただ、専門的な知識が必要な美術館の学芸業務などは市が引き続き担当する。指定管理料は年間3億4800万円で、期間は2018年3月末までの5年間となっている。

これまで市の担当局ごとに各施設を管理・運営しており、各館の連携はあまり進んでいなかった。警備、清掃なども各施設それぞれで実施していた。これを指定管理者がまとめることで効率的、横断的に管理・運営できることになった。民間の持っているノウハウも生かし、緑地全体のPRなどにもつなげていく。生田緑地で活動する市民団体や地域団体とも連携していくという。

12年度は日本民家園で約12万3千人、岡本太郎美術館は約8万3千人、宙と緑の科学館は約36万7千人の来場者があった。ことし4月からは3館のうち2館入場した場合、駐車場や入場料を割引するサービスを実施。別の指定管理者が運営し、隣接する藤子・F・不二雄ミュージアムなどとも連携を図っている。共同事業体の広報担当者は「情報を集約し、試行錯誤しながら改善していきたい。コストだけでなく緑地の魅力を来場者や市民に伝えていきたい」と話している。

生田緑地は11年3月に外部有識者や市民などで生田緑地の将来像などを検討して「生田緑地ビジョン」を策定し、横断的な管理・運営などが明記されていた。

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