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災害時に緊急放送活用 FMヨコハマが予備自衛官招集で協定

話題 神奈川新聞  2016年09月08日 12:06

協定書を手にする自衛隊神奈川地方協力本部の加藤さん(左)と、横浜エフエム放送の加藤さん=横浜市中区 
協定書を手にする自衛隊神奈川地方協力本部の加藤さん(左)と、横浜エフエム放送の加藤さん=横浜市中区 

 自衛隊の災害派遣で後方支援を担う予備自衛官を招集するため、自衛隊神奈川地方協力本部とFMヨコハマ(横浜エフエム放送)は緊急放送の協定を締結し、1日から運用を始めた。東日本大震災の教訓を踏まえ、電話などの通信が途絶した際でも確実に連絡できる手段としてラジオ放送を活用することにした。

 同本部によると、自衛隊と地元ラジオ局が緊急放送で協定を結ぶのは全国で初めて。

 予備自衛官は元自衛官から任命され全国で4万7900人。そのうち県内で暮らす約850人が対象となる。災害招集のほか防衛招集、国民保護等招集が命令され、同本部が要請した場合に緊急放送を行う。加藤秀貴予備自衛官課長は「災害に強いラジオ放送を通じて確実に届けることができる」と期待する。

 横浜エフエム放送は県と横浜、川崎、厚木の各市、東京都町田市、県警本部との間で災害時の放送協定を締結している。加藤直裕制作2部長は「停電時でも送信できる態勢を整えている。いざというときに役立ちたい」と話している。


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