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高齢者や子育て世帯支援 議会の活性化も
地域課題に百家争鳴 大井町議選候補

選挙 神奈川新聞  2016年09月08日 10:11

候補者にとって、公約の浸透とともに知名度の向上も重要だ。アロハシャツを着て、花などを飾り付けた三輪車で町内を回る新人候補=6日午後、大井町内(画像の一部を加工しています)
候補者にとって、公約の浸透とともに知名度の向上も重要だ。アロハシャツを着て、花などを飾り付けた三輪車で町内を回る新人候補=6日午後、大井町内(画像の一部を加工しています)

 11日の投開票に向けて選挙戦が繰り広げられている大井町議選(定数14)。各候補者は有権者の心をつかもうと、さまざまな公約を掲げる。それぞれの観点から、社会や地域の抱える課題への“処方箋”を示している。

 「ショッキングな内容だった」。6日の出陣式で、現職の1人は消滅可能性都市の話題に触れた。大井町も名指しされた自治体の一つ。町によると、8月末の人口は1万7108人で、前回町議選が行われた4年前から454人減少。一方で、65歳以上は4年前(1月1日時点)の5人に1人から、今年(同)は4人に1人まで増えた。

 こうした現状から、多くの候補者が若い世代に選ばれ、お年寄りらが住みやすいまちづくりのための公約を掲げる。ある現職は子育て世代の移住・定住化の促進、別の現職は子育て世代の心のケアも含めた負担軽減を訴える。

 女性現職は病児・病後児保育の実現を挙げ、別の女性現職はベビーカーなどに優しい歩道のフラット化を提唱する。また若者やお年寄りだけでなく、障害者支援のさらなる強化を主張する現職もいる。

 今回は、議会の在り方を見直す公約も目立つ。元職や新人は定数2減に踏み込み、現職は情報公開の範囲拡大などを通じて議会活性化を目指すとする。

 そのほか、ICカード導入などJR御殿場線の利便性向上を働き掛けると訴える現職や、県の「未病いやしの里センター(仮称)」や商店街を中心とした地域活性化策を掲げる現職もいる。


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