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東急と横浜市 次世代まちづくり
活動拠点、月末に開業 たまプラーザ駅北側地区

経済 神奈川新聞  2017年04月15日 02:00

 東京急行電鉄(東京都渋谷区)と横浜市が共同で、横浜市青葉区のたまプラーザ駅北側地区をモデルに整備を進めている「次世代郊外まちづくり」が次のステージへ入った。計画の活動拠点が今月末にグランドオープンすることと、約300戸のマンションを整備する新たな事業構想などを、14日までに発表。また、両者は、2012年4月に結んだ「次世代郊外まちづくりの推進に関する協定」を22年まで5年間更新した。

 中核施設となる「WISE Living Lab(ワイズリビングラボ)」は3棟から構成。次世代の一戸建て住宅の在り方を示した実証モデルや、最新の省エネ設備などを展示する。健康づくりに関する連続セミナーを開くなどコミュニティーの醸成と地域活動の場となる共創スペース部分は2月にオープンしていたが、今後はイベントやワークショップに加え、空き家活用、住み替え、建て替えなどを促進する住まいの相談窓口も導入。カフェやシェアオフィスも入る。

 都市計画「美しが丘1丁目計画」では、19年春に地上10階、地下1階建ての分譲マンション3棟(278戸)を完成予定。1~3階の低層部にはコミュニティー活動を進める施設が入る。住まいから歩ける範囲内に買い物、福祉、医療など暮らしに必要な機能が整うコミュニティー・リビングの取り組みを進める。

 少子高齢化、人口減社会を見据え、住民参加型のまちづくりで地域活性化を図る狙いがある。東急の担当者は「得られたノウハウを沿線に横展開していく」と話している。


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