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ネット選挙見据え自民、活用模索へ議連設立 県内議員が中心的役割/神奈川

政治行政 神奈川新聞  2013年03月20日 10:03

インターネットメディアの有効な活用法を学ぶ自民党の議員連盟が19日、設立された。ネットを使った選挙運動の解禁を見据えた動きで、県選出議員も議連で中心的な役割を果たすとともに、活用術を模索している。

自民は公明党、日本維新の会と共同で、夏の参院選からネットによる選挙運動を解禁する公職選挙法改正案を衆院に提出。今国会中の成立を目指している。

こうした流れを受けて設立されたのが「インターネットメディア利活用推進議連」。衆参の約60人が名を連ね、県内からも事務局長に就いた福田峰之氏(衆院比例南関東)をはじめ、山際大志郎内閣府政務官(18区)、星野剛士氏(12区)、牧島かれん氏(17区)、中山展宏氏(比例南関東)が参加した。

党本部で開かれた設立総会では短文投稿サイト「ツイッター」の日本法人代表を招き、昨年の米大統領選を例にソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を活用した選挙運動を学んだ。出席した山際氏は「これだけネット利用が進む中で解禁は必然。選挙運動がどう変わるか見通せないが、活用術をリードするくらいにならないといけない」と話した。

党ネットメディア局次長として法案づくりに携わった福田氏は解禁を「投票率の低い若い世代が、政治への関心を高めるきっかけになる」とみる。

一方で、懸念するのは議員間で使いこなせる人とそうでない人に生じる格差。解決の一助にしようとネットメディア局は所属議員向けの研修会を始めた。17日に参院選立候補予定者向けに初開催し、福田氏は講師としてSNS活用の重要性を説いた。今後は地方組織での研修も予定しており、「習得程度に応じた研修を開くなど、党として解禁への備えを万全にしたい」と意気込んでいる。

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