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汚泥焼却灰処理方法は、シンポで市民ら100人学ぶ/横浜

社会 神奈川新聞  2013年03月02日 22:34

講演する横浜港運協会の水上企画部長=横浜市神奈川区
講演する横浜港運協会の水上企画部長=横浜市神奈川区

放射性物質を含む下水汚泥焼却灰の処理方法を考える「南本牧の放射能対策を考えるシンポジウム」が2日、横浜市神奈川区で開かれ、市民ら約100人が参加した。市の埋め立て処分計画が市民らの反発で凍結されている現状を踏まえ「あるべき処理方法とは何か」を話し合った。

前国立環境研究所循環型社会・廃棄物研究センター長の森口祐一・東大教授が「原発事故由来の放射性物質による環境汚染と廃棄物問題」と題して講演。港湾運送事業の安全・安心を守る立場から講演した横浜港運協会の水上裕之企画部長は「横浜港で間違いが起こったら世界(の船会社)から忌避される」として「余計な放射能は政府と東京電力が引き取る責任がある」と訴えた。

シンポは市民団体でつくる実行委員会が主催した。大谷賢治委員長は「廃棄物行政の主体は自治体。地域特性に合った市独自の基準を確立すべきだ」と話した。

市は下水汚泥焼却灰を中区の南本牧廃棄物最終処分場に埋める計画を市民らの反発を受けて約1年5カ月にわたり凍結している。焼却灰は市内2カ所の汚泥資源化センターで保管されている。

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