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伊勢原市予算案、財政再建へ「緊縮型」/神奈川

政治行政 神奈川新聞  2013年02月19日 22:58

伊勢原市は19日、総額492億2500万円の2013年度当初予算案を発表した。一般会計は、前年度当初比0・1%増の280億8300万円。厳しい財政運営を迫られる中、高山松太郎市長は「全職員の知恵と努力を結集し、緊縮型の予算編成を行った」と述べた。

一般会計の歳入は、給与所得の減少などで個人市民税が微減となる一方、固定資産税や市たばこ税が増加。市税全体で4900万円(0・3%)増を見込む。

歳出は、退職者数の減少などで人件費が2・2%減となるが、扶助費は生活保護費の増加などで3・7%増。普通建設事業費は、土地開発公社の経営健全化計画終了などに伴い27・1%減となる。

歳入に占める自主財源の比率は64・0%(0・8ポイント増)。新規事業は不育症治療費の助成、ご当地ナンバープレートの導入など。

◆市長が初の予算編成「厳しさ想像以上」

19日に発表された伊勢原市の2013年度当初予算案。昨年9月の市長選で財政再建を訴え初当選した高山松太郎市長にとって初めての予算編成となったが、“大なた”を振るうまでには至らず、「想像以上に厳しい現状が分かった」と振り返った。

市緊急財政対策本部では予算編成に向け、事務事業や人件費見直し、新たな財源確保に取り組んできた。団体補助金の適正化や指定管理委託の仕様の見直し、イベント表彰の簡素化など、総額約2億2100万円の成果があったという。

自治体が想定外の支出などに備えて積み立てる財政調整基金の残高は11年度決算で約6千万円。同市の財政規模から適正水準とされる8億~10億円に遠く及ばなかったが、12年度決算見込みでは前年度の決算剰余金などで5億1千万円まで持ち直した。

財政担当者が「急場はしのいだが、とても安泰ではない」と話すように、13年度は財源不足を補うため2億8千万円を取り崩す。さらに、終末処理場周辺整備基金からも4億円を繰り入れる。

高山市長は選挙中、「事業をゼロから見直す」と訴えてきたが、継続事業で廃止を決めたのはインターネットを使った高齢者就労支援「マッチワークいせはら」(170万円)のみ。

「市民は急激な変革を求めていない。今後1年間かけ、さらなる削減に取り組む」と説明し、専門家でつくる市政調査会を設置する方針も明らかにした。

市議の1人は「財政面で大きな改善点は見えない。就任後初の予算編成とはいえ、財政再建を託して1票入れた市民を納得させられるのか、今後が問われる」と厳しい視線を向ける。

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