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厚木市などが災害時の連携確認、帰宅困難者発生想定し訓練/神奈川

政治行政 神奈川新聞  2013年02月18日 21:58

駅員に誘導されるホーム滞留者=本厚木駅北口
駅員に誘導されるホーム滞留者=本厚木駅北口

大地震などで帰宅困難者が発生したときに備え、厚木市などは18日、本厚木駅周辺で対策訓練を行った。厚木署、小田急電鉄、神奈川中央交通、NTT東日本が共催した。

本厚木駅の1日の乗降客数は14万人で、東日本大震災のときには約千人の帰宅困難者が発生した。市は震災を受けた地域防災計画の見直しで市内に5カ所の一時滞在施設を指定している。訓練は滞留者の対応手順と、各機関の連携確認が目的。

午前10時に県西部地震が発生、市内は最大震度5強を記録し、本厚木駅構内に多くの滞留者が出た-という想定。市内企業の従業員約100人を含む約250人が参加した。

小雨の中、行われた訓練では、駅員が下りホームの滞留者約30人を北口広場に誘導。さらに駅周辺の滞留者と合わせた約100人を、市職員や署員が一時滞在施設となるヤングコミュニティセンターへ誘導した。また、市消防本部が同広場にエアーテントで応急救護所を設置、階段を踏み外すなどして負傷した乗客らの手当てをした。

ホーム滞留者の会社員の男性(43)=横浜市旭区=は「きょうは訓練に備えて着込んできたが、実際に災害があったときはどうか。防寒着や傘などを、会社にも置いておかないと」と準備の大切さを痛感していた。

市は「各機関で連携し、スムーズに滞留者を誘導できた。大学生がいる時期の想定もしないといけない。次回は愛甲石田駅でできれば」と話していた。

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