1. ホーム
  2. 政治行政
  3. 減災へ危機管理局創設、相模原市が組織改編/神奈川

減災へ危機管理局創設、相模原市が組織改編/神奈川

政治行政 神奈川新聞  2013年02月15日 22:52

相模原市は2013年度、防災・減災の推進にあたる危機管理局を創設するなど組織を改編する。政令市移行した2010年以降、初めて局を再編するほか、産業構造の変化や地方分権の進展などへの対応を図る。加山俊夫市長は15日の会見で、「東日本大震災の教訓を生かし、減災対策は早急に集中的に進める」と話した。

局は、課相当だった危機管理室を置き換える形で危機管理局を設置。重要施策の企画調整を行う企画財政局、市民協働のまちづくりを目指す市民局、議会事務・調査機能を担う議会局の計4局を創設する。

課については18組織を新設、11組織を廃止。産業や就業構造の変化を踏まえ、既存の産業・雇用政策課を産業政策と雇用政策の2課に分けて機能を強化するほか、市民税や保育料など払える能力があるのに払わない悪質な事例に対応する債権対策課も置く。今回の組織改編で現行の7局3区24部177課から10局3区22部184課の体制に改められる。

【】


シェアする