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「算定方法違う」善行土地訴訟の弁護士報酬、不服で市が控訴/藤沢

社会 神奈川新聞  2013年02月08日 23:35

藤沢市善行の土地取得の差し止めを求めた住民訴訟で勝訴した原告の男性(48)が、同市に弁護士報酬の支払いを求めた訴訟で横浜地裁が400万円の支払いを命じた判決を不服として、藤沢市が東京高裁へ控訴する方針を固めたことが8日分かった。

市によると、「弁護士報酬の算定方法や、市が得た経済的利益の算定などの点で、市側の主張と食い違う部分がある」などとしている。

市へ支払いを命じた1月30日の横浜地裁判決で鶴岡稔彦裁判官は、弁護士報酬の基準となる市の経済的利益について、「土地取得の差し止めを命じた判決で、2660万円の価値しかない土地を1億850万円で購入するのを免れた」として差額の8190万円と認定。この金額で標準的な弁護士報酬基準に基づき報酬を算定した場合、「原告側の400万円という主張は相当」と結論付けた。

善行の土地取得差し止めを求めた住民訴訟では昨年7月、横浜地裁が「先行取得価格は、適正価格の約4倍で、社会通念に照らし妥当性を欠く」として市に取得の差し止めを命じていた。

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