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塩漬け土地など13年かけて92%削減、土地開発公社は存続/川崎市

政治行政 神奈川新聞  2013年02月07日 22:40

川崎市は7日の市議会総務委員会で、市土地開発公社などを通じて先行取得した用地の保有額が本年度末までに173億円に圧縮される見通しを報告した。2000年当初段階の保有額は2153億円に上ったが、長年利活用の進まない“塩漬け土地”の処分などを進め、13年かけて92%削減した。

一方、今後10年間に道路や緑地公園として、約57ヘクタール(約950億円)の用地を取得する必要性があると指摘。未利用地の処分で成果を挙げたことからも、今後も同公社を当面存続させ、先行取得の需要に備える方針を説明した。

高度経済成長期以降、市は同公社、土地開発基金、公共用地先行取得等事業特別会計の三つの方策を活用して、公共用地の先行取得を推進。しかし、バブル経済の崩壊以降、取得目的とした事業そのものが遅れ、長期間保有したままの状態の土地が増えていった。

市は、00年に同公社の経営健全化団体の指定を国から受け、長期保有地の削減に着手。公社、基金、特別会計から市が一般会計で土地を買い取ったり、不必要な土地を民間へ売却したりして処分を進めてきた。

土地の先行取得に端を発する長期保有地の増加は、全国の自治体で問題化。横浜市は13年度内に市土地開発公社を解散する方針を打ち出しており、13年度予算で「第三セクター等改革推進債」の発行を1383億円盛り込み、公社から土地を引き取る原資に充てることにしている。

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