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藤沢・善行土地訴訟:弁護士報酬400万円、利益「算定可能」横浜地裁判決/神奈川

社会 神奈川新聞  2013年01月30日 23:59

藤沢市善行の土地取得の差し止めを求めた住民訴訟で勝訴した原告の男性(48)が、同市に弁護士報酬の支払いを求めた訴訟の判決が30日、横浜地裁であり、鶴岡稔彦裁判官は、原告の請求通り400万円の支払いを市に命じた。

2002年の地方自治法改正で、住民訴訟で住民側が勝訴した場合「自治体に相当額の支払いを請求できる」とされた。今回の訴訟では、算出方法が争点となっていた。

鶴岡裁判官は、弁護士報酬の基準となる市の経済的利益について、「土地取得の差し止めを命じた判決で、2660万円の価値しかない土地を1億850万円で購入するのを免れた」として、差額の8190万円と認定。

この金額で、標準的な弁護士報酬基準に基づき報酬を算定。「原告側の400万円という主張は相当」と判断した。

市側は「住民訴訟での経済的利益を算出することは不可能」と主張していたが、「住民訴訟で自治体がどのような利益を得たかを考慮すべき」として退けた。

判決に対し、原告側代理人は「これまでの住民訴訟では、自治体は経済的利益は計算できないとして、弁護士報酬は基準上の最低額で支払われていた。利益を算出できると認定し、それを基に算出方法を示した今回の判決の意味は大きい」と話した。

市は「判決文をまだ見ていないので、コメントは差し控える」としている。

善行の土地取得の差し止めを求めた住民訴訟では、昨年7月、横浜地裁が「先行取得価格は、適正価格の約4倍で、社会通念に照らし妥当性を欠く」として、市に取得の差し止めを命じていた。

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