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川崎市13年度予算案概要:規模は前年度並み、成長戦略と保育に重点/神奈川

政治行政 神奈川新聞  2013年01月28日 22:29

川崎市の阿部孝夫市長は28日、2013年度の一般会計当初予算案の概要を発表した。予算規模は5984億円程度と対前年度当初比0・5%増とほぼ前年度並み。市税はわずかながら増収を確保し、一段落した建設関連の大規模事業から国際戦略拠点の形成など成長戦略や保育事業の充実などに予算を振り向けた。

阿部市長は会見で「大変厳しい予算だが、着実に進めるべきところは進める。これまで進めてきた行財政改革をベースにして、メリハリを効かせ、新たな飛躍を目指したい」と述べた。

歳入は、個人・法人市民税と固定資産税がいずれも伸び、市税が2844億円(1・8%増)。小杉駅周辺地区再開発等事業が一段落し、小児用肺炎球菌ワクチンの補助事業が終了したことなどにより国・県支出金が1175億円と3・0%減少。財源不足を補う減債基金からの新規借り入れも60億円と対前年度当初に比べ減額した。

歳出は、人件費が職員数の減少などで960億円と1・1%減。これにより人件費比率も16・0%と前年度に比べ0・3ポイント減少した。一方、扶助費は、生活保護費関連がほぼ横ばいで推移したものの、待機児童解消に向けた保育園受け入れ枠拡充などで増加し1443億円。公債費は3・6%増となるが、プライマリーバランスは引き続き黒字を確保する見込み。

このほか、津波や帰宅困難者対策など災害に備える取り組み、国際戦略拠点における国立医薬品・食品・衛生研究所の土地取得費など成長戦略に振り向けた。また、保育の充実や、中原区に小児急病センター開設など小児救急体制の充実にも重点配分した。

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