1. ホーム
  2. 政治行政
  3. 横浜市13年度予算案概要、インフラ整備に重点/神奈川

横浜市13年度予算案概要、インフラ整備に重点/神奈川

政治行政 神奈川新聞  2013年01月26日 00:29

横浜市の2013年度当初予算案の概要が25日、分かった。一般会計は約1兆4350億円で前年度比1・8%程度増える見込み。国が緊急経済対策として打ち出した12年度補正予算案を受け、市は13年度の当初予算を12年度2月補正予算と合わせて編成。いわゆる「15カ月予算」とすることで、切れ目ない事業の執行を目指す。都市再生や震災対策として、幹線道路網整備などインフラ整備に重点配分している。

総額とは別に、市土地開発公社の解散のための市債「第三セクター等改革推進債」(三セク債)約1380億円を発行する。

歳入は市税収入が約7010億円で微増。市債は、三セク債を含め約2570億円となる。三セク債を除いた約1190億円のうち、約160億円を地震対策に充てる。

歳出は生活保護費の増加が続き、約19億円増の約1261億円と過去最高を更新する見込み。義務的経費は約7870億円と約1・6%増になりそうだ。耐震化工事など施設整備費は約13%増の約2090億円。

主な施策では、都市計画道路などの整備に約64億円増の約236億円を投入。公共施設や民間福祉施設の耐震化、劣化施設の保全工事などハード事業に手厚い配分をした。

待機児童は今春でゼロ達成見込みとなり、保育所整備の集中投入を緩和。12年度当初は受け入れ枠を約4300人分拡大したが、13年度は1500人ほどとなる。行財政改革では、市職員の住宅手当(月額8500円)を2年かけて段階的に廃止。13年度は約4億円の削減を見込んでいる。

【】


シェアする