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交付税減を想定し知事が見通し「県への影響400億円」/神奈川

政治行政 神奈川新聞  2013年01月16日 22:12

政府が地方公務員の給与削減を地方側に正式要請したことを受け、黒岩祐治知事は16日、2013年度に地方自治体へ配分する地方交付税が6千億円減少した場合、県への影響は約400億円に上るとの見通しを明らかにした。

黒岩知事は「非常に大きいダメージ」と懸念を示した上で、「国はこれまで給与カットしておらず、行財政改革が遅れている。地方に給与カットを実質的に強制することは、地方分権の理念に照らしても容認できない」と国の対応を批判した。

県によると、県は1998年度以降、職員の給与カットで計1110億円超の効果を挙げている。さらに緊急財政対策として13年度から2年間で全職員の給与を4~6%減額し、総額320億円の人件費を削減することになっている。

黒岩知事は「地方公務員の給与は人事委員会勧告制度の下、地域の実情を勘案してそれぞれの団体が主体的に条例で定めるべきもの」と強調し、市町村と連携しながら国に給与カットを強制しないよう求める考えを示した。

公務員の給与をめぐって国は、東日本大震災の復興に充てるため、12年度から国家公務員の給与を平均7・8%カットしている。

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