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横浜信金の中小企業調査
賃上げと生産性向上重視

経済 神奈川新聞  2017年04月10日 13:16

 働き方の課題解決に向けて中小企業が特に力を入れようと考えているのは、「賃金引き上げと労働生産性の向上」「長時間労働の是正」-。企業の人手不足感が強まる中、横浜信用金庫が取引先の中小企業を対象に行った調査で、明らかになった。

 調査では、政府の働き方改革実現会議で課題に挙げる9項目についてどれに注力するか複数回答で質問。結果、「賃金引き上げと労働生産性の向上」(29・2%)、「女性・若者が活躍しやすい環境整備」(25・0%)、「長時間労働の是正」(24・2%)と続いた。一方、最多は「特にない」(30・7%)だった。

 業種別にみると、製造業の34・8%、建設業の34・6%が賃上げや生産性向上を重視。理容業やクリーニング業といったサービス業では35・4%が女性・若者向けの環境整備を挙げた。

 同信金担当者は「労働力の維持、確保を目的に賃上げを行う動きが数字に表れた。背景に人材流出の懸念もうかがえる」とした。

 人手不足の対策として増やす人材について、女性が13・9%だったのに対し、高齢者と外国人はそれぞれ7・3%、3・7%にとどまった。

 併せて実施した景気動向調査では、1~3月期の業況判断DIは前期比5・6ポイント上昇のプラス10・1と改善。来期は、3・8ポイント低下のプラス6・3と、プラス幅の維持を予想している。

 調査は3月上旬に774社を対象に実施、756社が回答した。回答率97・7%。


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