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第2次安倍内閣発足:「長期的視点の施策を」、県内経済界から期待や注文相次ぐ/神奈川

経済 神奈川新聞  2012年12月26日 22:08

26日に発足した第2次安倍内閣。同日の東京株式市場は日経平均株価が9カ月ぶりに終値で1万200円台を回復するなど、市場や経済界に歓迎ムードが広がった。県内の経済人からは、スピード感ある景気刺激策の実行や、長期的な視点に立った成長戦略を望む声が相次いだ。

◇デフレの脱却を

デフレ脱却と経済再生を最優先に掲げる安倍新政権。一段の金融緩和と財政出動に期待感が広がり、円安と株高が続く。

そごう横浜店の内田雅己店長は、最近の株価の動きに「景気回復の高まりを実感している」。新政権に対しては、消費の本格回復に向け「個人所得が上昇していく仕組みをつくってほしい」と要望する。

横浜中央地下街商店会(横浜市中区)の山田利彦副会長も、「金融緩和でインフレを懸念する見方もあるが、大幅な客数の増加が見込めない現状では、適正な利益が出る価格に落ち着いてほしい」と、デフレ脱却に期待する。

◇規制緩和進めて

「一時的な景気浮揚策ではなく、長期的な視点に立った経済施策を」と注文するのは、東急電鉄の野本弘文社長。「雇用を増やす仕組みをつくるとともに、生きがいを感じながら働ける環境を整備していく必要がある」と指摘した。

成長戦略では、民間の力を引き出す規制緩和も重要だ。医療機器分野への参入を進めている映像機器会社のアイデンビデオトロニクス(同中区)の橋本綱四郎社長は「医療機器を開発しても、薬事法などの規制で承認まで数年かかるケースがある。財務力のない中小企業は持ちこたえられない。新政権には規制緩和を検討してもらいたい」と話す。

◇中小支援求める

中小企業からは海外進出や新規参入をしやすい仕組みづくりを求める声が上がった。「技術を売り込むためにも、中小企業の海外進出をサポートしてほしい」。鋳造メーカーの「ジェイ・エム・シー」(同港北区)の上杉北斗取締役はこう要望し、「消費増税をするならば、法人税を引き下げるなどの措置を取ってもらいたい」と提言する。

横浜商工会議所の佐々木謙二会頭は「速やかな諸課題への対応と成長戦略への取り組みを通じ、安定した経済の環境整備に尽力してほしい」と期待を込めた。

新政権が判断を迫られるのが、TPP(環太平洋連携協定)参加の是非。JA県農業協同組合中央会の志村善一会長は、自公の政策協定の中で「国益にかなう最善の道を求める」としたことについて、「自国の食料を自国でまかなえる上での自由化ならよいが、ここでいう国益とは何かが分からない」と述べ、あらためて慎重な対応を求めた。

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