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「精神障害者への監視を行うことはない」 措置入院患者の支援計画で厚労相

政治行政 神奈川新聞  2017年04月08日 12:05

 自民党の島村大氏(参院神奈川選挙区)が7日の参院本会議で代表質問に立ち、19人が殺害された相模原殺傷事件を受けた精神保健福祉法改正案について「誤解や懸念されている点がある」と指摘し、政府の見解をただした。

 島村氏は、行政や医療関係者、警察などで構成する「精神障害者支援地域協議会」が作成する措置入院患者の退院後支援計画を巡り、「入院が短期間の場合、計画が未完成のため退院できなくなるという懸念がある」と説明。「速やかな計画策定にどう対応するのか」と質問した。

 また、協議会に警察が参加するため「退院後に常時監視されるのではないかという誤解がある」と指摘し、「協議会が退院後の監視のための仕組みではないことを改めて確認したい」とただした。

 これに対し、塩崎恭久厚生労働相は「入院期間が短い場合、退院後に速やかに計画を策定する」と答弁。さらに「協議会は地域における精神障害者の支援体制と、個別ケースの支援内容を協議する。このうち地域支援体制の協議を行う代表者会議には警察の参加が想定されているが、個別の患者の事例は対象外。精神障害者への監視を行うことはない」などと述べた。


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