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12神奈川衆院選:17区・5人の立候補予定者が公開討論会、脱原発めぐり激論

政治行政 神奈川新聞  2012年11月28日 22:34

衆院選公示を前に小田原青年会議所は27日夜、地元17区の立候補予定者による公開討論会を小田原市民会館(同市本町)で開催した。政策テーマの中でも、主要争点の一つとされる「脱原発」をめぐって激論が交わされた。

参加したのは、民主党の神山洋介、自民党の牧島かれん、共産党の横田英司、みんなの党の井上義行、日本未来の党から出馬予定の露木順一の5氏。

同会議所が3年前の前回に続き「政策に基づいた選択を行ってほしい」と呼び掛け、約800人の市民が来場。各氏が訴える脱原発への具体的手順や再生可能エネルギーの導入など公約の違いに耳を傾けた。

神山氏は「2030年代に原発ゼロを目指す。電力を補うため地熱発電の普及に取り組んできた。技術力は高いが、開発規制の課題が残っている」と説明した。

牧島氏は「原発再稼働の問題はその可否を3年以内に結論を出す。福島の事故を教訓に世界から専門家の知恵を集めたい」との考えを示した。

横田氏は「即時原発ゼロを公約にしている。活断層や使用済み核燃料の問題もある。再生エネの拡大までの間は火力発電で対応する」と訴えた。

井上氏は「20年代までに原発をゼロにし経済対策と両立させる。国鉄民営化で成功したように発送電分離など電力自由化を進めれば可能だ」と主張した。

露木氏は「脱原発の是非については国民投票ではっきりさせる必要がある。代替にバイオマス発電を増やし、荒れた山林も守りたい」と訴えた。

質疑も交わされ多面的な議論が続いたが、原発に依存しない社会の実現に向けて各氏の考えに大きな相違点は見られなかった。

「緻密な議論が要る」「選択肢を提示することが大事」「今後の再稼働は誰が判断するのか」など、明確にすべき課題が多いことが浮き彫りになった。

17区の地元は、福島第1原発事故の影響で放射性物質が検出される被害を直接受けた足柄茶の主要産地。西に約120キロ離れた沿岸部に浜岡原発(静岡県御前崎市)があり、再稼働問題も控えている。

この問題で小田原市議会は安全確保を求める決議をし、加藤憲一市長は「脱原発をめざす首長会議」の呼び掛け人にもなった。

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