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平塚市と大磯、二宮町、消防指令を一元化 17年度から/神奈川

政治行政 神奈川新聞  2012年11月26日 21:44

平塚市の落合克宏市長、大磯町の中崎久雄町長、二宮町の坂本孝也町長は26日、1市2町の消防指令業務の共同運用に関する合意書を締結した。2017年度から、平塚市消防本部内に設置する消防指令センターで1市2町の119番通報を受信し出場指令を行う体制に移行する。広域的な消防指令業務体制を確立することで、整備費を約4億円削減するほか、迅速・的確な相互応援体制を構築する。共同運用の決定は県内では3番目。

消防指令業務は、住民からの119番通報を受けて、火災や救急、救助などの災害の種別、発生場所を決定し、出場隊を編成して出場させる。現在は1市2町それぞれに通信指令室を設置している。

1市2町では、消防救急無線を16年5月末までにデジタル化する必要があることに加え、消防指令システムの更新時期が迫っていたことから、10年度から共同運用の検討を進めていた。

消防救急デジタル無線の整備費は、それぞれ単独では計約2億7千万円が見込まれるが、共同で整備すると約2億円の見込み。消防指令システム整備費も、単独では計約11億1千万円が共同では約7億8千万円。合計で約4億円の削減効果が見込まれるという。また、整備後の運用にあたっても、維持管理費の削減が図られるとしている。

また、消防指令業務の人員を削減することで、消防隊や救急隊の人員を増やすとしている。

費用分担は、消防救急デジタル無線は各市町が3分の1ずつ。消防指令システムは半分を人口比率、半分を単独整備比率とする。維持管理費は人口比率。

これまでは、他市町への応援要請や、市町境をまたぐような広域災害の場合は、通信指令室同士でやりとりし、出場指令を出していた。新体制では、1市2町の災害発生状況を一元管理することで、災害発生時に迅速な対応や相互応援ができるとしている。

共同運用の決定は、県内では、横須賀・三浦市、県央3市(海老名、座間、綾瀬)に次ぐ。

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