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県内上場企業、中国市場への期待と不安/神奈川

経済 神奈川新聞  2012年11月25日 10:45

沖縄県・尖閣諸島の国有化をきっかけに中国で9月中旬に起きた日本製品の不買運動。中国の景気減速と相まって、影響を受けた日系企業は少なくない。一方で、対中投資のリスクを意識しつつも日中関係の改善後を見据えている日系企業も。2012年9月中間決算発表に臨んだ県内上場企業の経営陣らには、期待と不安が入り交じった巨大市場への思いがにじんだ。

「今後は新規顧客の獲得は難しいだろう」

中国で無添加化粧品などを販売するファンケルは反日デモが起きた数日間、全土の4分の1の店舗を休業せざるを得なくなった。

「化粧品は長期的に使ってもらうもの。無添加化粧品として中国でも評価されており既存顧客の購入意欲は落ちていない」と島田和幸常務執行役員。全店で営業を再開したとはいえ、動向を注視しているという。

JVCケンウッドは中国向け売上高の半分を無線機事業が占める。江口祥一郎社長兼CEO(最高経営責任者)は「主に公安向けだが、ここでもメード・イン・ジャパンの排除が進んでいる」と驚いた様子。無線機の売り上げが半分になり、中国市場の難しさをあらためて感じたという。

一方で「『チャイナリスク』は当社にとってはチャンス」と話すのは、中国の自動車メーカーにも部品を供給している東京コスモス電機。寺田実社長は「日本車が売れなくなれば、かえって中国向け部品を手掛ける当社への需要が増えるのでは、とひそかに期待している」と明かす。

「どこまで影響が出るのか不透明。設備投資も悩ましい」(日鍛バルブ・小関誠也取締役)との声も漏れる中で、投資を加速する動きも見え始めている。

日産自動車向け部品の販売比率が48%のパイオラックスは8月に武漢に第2製造拠点のための現地法人を設立し、13年3月に操業を始める。島津幸彦社長は「中長期的には伸びると考えており、投資は予定通り行う」と話す。

物流大手の日新も中長期的に成長を見込み「国営企業との合弁会社設立など投資は継続する」(渡邊淳一郎常務執行役員)考えだ。

13年3月をめどに華南地区に販売子会社を設立する油研工業の田中治社長は強調する。「もめて長引いてもいずれは解決する。日中経済が断絶することはあり得ない。長期的には絶対に伸びる。中国は広いし膨大な需要はある」

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